産業廃棄物収集運搬業許可の更新に必要な書類は？更新期限・費用・手続きの流れを行政書士が解説

産業廃棄物収集運搬業許可は、一度取得すれば永久に有効というものではなく、原則5年ごとに更新手続きを行う必要があります。

しかし、いざ更新の時期が近づくと、

• 「更新にはどんな書類が必要？」
• 「更新期限はいつまで？」
• 「費用はどれくらいかかる？」
• 「自分で手続きできるの？」

といった疑問をお持ちになる事業者の方も多いのではないでしょうか。

更新期限を過ぎてしまうと、原則として許可は失効し、産業廃棄物収集運搬業を継続することができなくなるため、余裕をもって準備を進めることが大切です。

この記事では、産業廃棄物収集運搬業許可の更新について、

• 更新手続きの流れ
• 必要書類一覧
• 更新にかかる費用
• よくある注意点
• 行政書士へ依頼するメリット

を行政書士が分かりやすく解説します。

これから更新手続きを予定している方は、ぜひ最後までご覧ください。

産業廃棄物収集運搬業許可の更新とは

産業廃棄物収集運搬業許可には有効期間があり、一度取得すれば永久に有効というものではありません。許可を受けた事業者は、許可の有効期限が満了する前に更新許可申請を行う必要があります。

更新許可を受けることで、引き続き産業廃棄物の収集運搬業を適法に営むことができます。

なお、許可の有効期間は原則5年間です（優良産廃処理業者認定制度の認定を受けている場合は例外があります。）。更新時には、現在も許可要件を満たしていることを書類によって確認されるため、必要書類を漏れなく準備することが重要です。

更新手続きが必要な理由

産業廃棄物収集運搬業は、生活環境の保全や公衆衛生に深く関わる事業であるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）により厳しく規制されています。

そのため、許可取得後も継続して、

• 経理的基礎を有していること
• 欠格要件に該当していないこと
• 必要な知識・能力を備えていること
• 適切な事業運営ができる体制であること

などの許可要件を満たしているかを定期的に確認するため、更新制度が設けられています。

更新申請では、決算書や納税証明書、講習会修了証などの書類を提出し、引き続き許可を受けるための審査が行われます。

更新期限を過ぎるとどうなる？

更新期限までに更新許可申請を行わず、有効期間が満了した場合、許可は失効します。

許可が失効すると、産業廃棄物収集運搬業を継続することはできません。引き続き事業を行うためには、原則として新規許可申請を行う必要があります。

また、更新期限を過ぎた後に「数日程度なら大丈夫」といった救済措置は原則としてありません。許可の有効期限は必ず確認し、余裕をもって準備を進めることが重要です。

なお、更新申請を受け付ける期間は自治体によって異なるため、事前に管轄行政庁の案内を確認することをおすすめします。書類の収集や講習会の受講には時間がかかる場合もあるため、一般的には有効期限の2～3か月前頃から準備を開始すると安心です。

---

産業廃棄物収集運搬業許可の更新に必要な書類一覧

産業廃棄物収集運搬業許可の更新では、現在も許可要件を満たしていることを確認するため、さまざまな書類の提出が必要です。

提出書類は都道府県や政令市などの許可行政庁によって異なる場合がありますが、一般的には次のような書類を提出します。

更新申請書

更新手続きの基本となる書類です。

事業者情報や許可内容などを記載し、許可の更新を申請します。記載内容に誤りがあると補正が必要になるため、現在の届出内容と一致しているか確認しましょう。東京都の場合、東京都環境局が公開している最新の更新申請様式を使用します。古い様式では受け付けてもらえないため、申請前に最新様式をダウンロードしましょう。

許可証の写し

現在有効な産業廃棄物収集運搬業許可証の写しを提出します。

許可番号や有効期限、許可内容などを確認するための書類であり、行政庁によっては原本提示を求められる場合もあります。東京都の場合には、更新申請では現在の許可証の写しを添付します。変更届を提出する場合も、許可証の写しの添付が必要です。

講習会修了証

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する講習会の修了証の写しを提出します。

更新講習には有効期限があるため、更新申請時点で有効な修了証であることが必要です。講習会は定員に達すると希望日に受講できないこともあるため、早めの受講をおすすめします。

東京都の場合には、令和8年4月1日以降の申請では、原則として更新申請時に講習会修了証（写し）の提出が必要です。受講予定のみでは手続きできないケースもあるため、早めの受講をおすすめします。

決算書・財務諸表

法人の場合は貸借対照表や損益計算書などの財務諸表、個人事業主の場合は所得税確定申告書などの提出を求められるのが一般的です。

これらの書類は、事業を継続するための経理的基礎があるかを確認する目的で提出します。

東京都の場合では、法人・個人それぞれに応じた財務関係書類の提出が求められています。

納税証明書

法人税・法人事業税、所得税などの納税状況を確認するための納税証明書を提出します。

必要となる税目や証明書の種類は許可行政庁によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

登記事項証明書・住民票などの証明書

法人の場合は履歴事項全部証明書（登記事項証明書）、個人事業主の場合は住民票などの提出を求められるのが一般的です。

また、役員や株主などに関する書類が必要となるケースもあります。

車検証の写し（必要な場合）

収集運搬に使用する車両について、車検証の写しの提出を求められる場合があります。

車両の使用権限を確認するため、リース車両の場合は賃貸借契約書などの追加書類が必要となることもあります。

東京都の場合、電子車検証の導入に伴い、東京都では現在、「自動車検査証記録事項」の写しを提出する運用となっています。最新の提出方法を確認しましょう。（産業廃棄物収集運搬業及び処分業の許可申請・届出等）

その他、自治体ごとに必要な書類

このほか、許可行政庁によっては次のような書類の提出を求められる場合があります。

• 定款の写し
• 株主・出資者に関する書類
• 誓約書
• 使用車両の写真
• 駐車場・車庫の使用権限を証明する書類
• 事業計画に関する書類
• 変更事項を証明する書類（変更届を提出している場合など）

提出書類は自治体によって異なるため、最新の手引きや申請案内を確認することが大切です。不明な点がある場合は、管轄する自治体または行政書士へ相談すると安心です。

---

産業廃棄物収集運搬業許可更新の手続きの流れ

産業廃棄物収集運搬業許可の更新は、有効期限内に所定の手続きを行う必要があります。ここでは、一般的な更新手続きの流れをご紹介します。

産業廃棄物収集運搬業許可更新にかかる費用

産業廃棄物収集運搬業許可の更新では、行政へ支払う法定手数料のほか、必要に応じて証明書の取得費用や行政書士へ依頼する場合の報酬が発生します。

ここでは、一般的な費用の目安をご紹介します。

行政へ支払う法定手数料

更新申請には、管轄する自治体へ法定手数料を納付する必要があります。

法定手数料は自治体や許可内容（積替え保管の有無など）によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

東京都の場合

東京都の産業廃棄物収集運搬業許可（積替え保管を除く）の更新申請手数料は42,000円です。なお、積替え保管を含む場合は73,000円となります。最新の金額は東京都環境局のホームページで確認することをおすすめします。

また、法定手数料とは別に、登記事項証明書や納税証明書などの取得費用が必要になる場合があります。

行政書士へ依頼した場合の費用相場

更新手続きを行政書士へ依頼する場合は、法定手数料とは別に行政書士報酬が発生します。

報酬額は、許可の内容や自治体数、変更事項の有無などによって異なりますが、一般的には5万円～10万円程度が相場です。

役員変更や車両変更などの変更届を同時に行う場合や、複数の自治体で更新申請を行う場合は、追加費用が発生することがあります。

東京都で更新申請を行政書士へ依頼する場合は、

• 法定手数料：42,000円（積替え保管を除く）
• 行政書士報酬：5万円～10万円程度
• 各種証明書の取得実費

を合わせて、おおよそ10万円～15万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

行政書士へ依頼することで、必要書類の確認や申請書の作成、補正対応まで一括して任せられるため、本業への影響を抑えながら確実に更新手続きを進めることができます。

更新申請でよくある注意点

産業廃棄物収集運搬業許可の更新では、書類の不備や準備不足によって手続きが遅れてしまうケースが少なくありません。ここでは、更新申請で特に多い注意点をご紹介します。

講習会の修了証を取得していない

更新申請では、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する更新講習会の修了証が必要となる場合があります。

講習会は開催日程や定員が限られているため、更新期限が近づいてから申し込むと、希望する日程で受講できないことがあります。

講習会の受講が必要な場合は、有効期限を確認したうえで、余裕をもって受講しておくことが大切です。

更新期限直前に準備を始めてしまう

更新申請には、登記事項証明書や納税証明書など、取得までに時間がかかる書類があります。

また、講習会の受講や申請予約が必要な自治体もあるため、有効期限直前になって準備を始めると、期限までに申請できないおそれがあります。

一般的には、有効期限の2～3か月前を目安に準備を始めると、余裕をもって更新手続きを進めることができます。

変更届を提出していない

役員の変更や住所変更、車両の追加・変更など、許可取得後に届出が必要な事項が発生しているにもかかわらず、変更届を提出していないケースがあります。

更新申請時には現在の登録内容と実際の事業内容が一致していることが前提となるため、未提出の変更事項がある場合は、更新手続きに影響することがあります。

更新申請を行う前に、変更届の提出漏れがないか確認しておきましょう。東京都でも、車両や役員などの変更は「変更届」の対象であり、変更許可申請ではなく変更届で手続きを行います。

本来、変更事項は変更届の提出期限までに届け出る必要がありますが、自治体によっては更新申請と同時に変更内容を届け出ることができる場合もあります。 手続きの方法は自治体によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

必要書類に不備がある

更新申請では、多くの添付書類を提出するため、記載漏れや添付漏れが発生しやすくなります。

書類に不備があると補正や追加資料の提出を求められ、審査期間が長引く原因となることがあります。

提出前には最新の申請手引きを確認し、必要書類がすべて揃っているか、記載内容に誤りがないかをチェックしてから申請することが重要です。

---

行政書士へ依頼するメリット

産業廃棄物収集運搬業許可の更新は、ご自身で手続きを行うことも可能です。

しかし、必要書類の収集や申請書の作成には時間と手間がかかるため、行政書士へ依頼する事業者も少なくありません。ここでは、行政書士へ依頼する主なメリットをご紹介します。

書類作成・収集の負担を軽減できる

更新申請では、申請書の作成だけでなく、登記事項証明書や納税証明書などの各種書類を準備する必要があります。

行政書士へ依頼することで、必要書類の案内や申請書類の作成を任せることができるため、何を準備すればよいか迷うことなく、スムーズに手続きを進めることができます。

不備や補正のリスクを減らせる

更新申請では、書類の記載漏れや添付漏れがあると、補正や追加資料の提出を求められる場合があります。

行政書士は許可制度や申請手続きに関する知識をもとに書類を確認・作成するため、不備による手続きの遅れを防ぎやすくなります。

また、過去の変更届の提出漏れや添付書類の不足など、更新前に確認しておくべきポイントについてもアドバイスを受けられることがあります。

本業に集中しながら更新手続きを進められる

産業廃棄物収集運搬業を営む事業者にとって、日々の業務を行いながら更新手続きを進めることは大きな負担となる場合があります。

行政書士へ依頼することで、必要なスケジュール管理や書類作成の負担を軽減できるため、本業への影響を抑えながら更新手続きを進めることが可能です。

更新期限が迫っている場合や、複数の自治体で許可を取得している場合には、行政書士へ相談することで効率的に手続きを進められるケースもあります。

---

産業廃棄物収集運搬業許可更新に関するよくある質問

更新はいつから申請できますか？

更新申請を受け付ける期間は、管轄する自治体によって異なります。

一般的には、有効期限の2～3か月前から受付が開始される自治体が多いですが、必ず事前に管轄行政庁の案内をご確認ください。

なお、必要書類の取得や講習会の受講には時間がかかることもあるため、受付開始前から準備を進めておくことをおすすめします。

更新期限を過ぎた場合はどうなりますか？

更新期限までに更新申請を行わなかった場合、許可は失効します。

許可が失効すると、産業廃棄物収集運搬業を継続することはできず、原則として新たに許可を取得し直す必要があります。

「数日過ぎただけだから大丈夫」という救済措置は原則としてありませんので、有効期限には十分注意しましょう。

講習会を受講していない場合でも更新できますか？

更新講習会の受講が必要な場合は、有効な講習会修了証がなければ更新申請ができないことがあります。

講習会は定員制で開催されることが多く、希望日に受講できない場合もあります。更新期限が近づいてから慌てないよう、早めに受講しておくことが大切です。

講習会の受講要件や有効期間は、申請先の自治体の案内をご確認ください。

更新申請中でも営業は続けられますか？

有効期限内に適法に更新申請を行っている場合は、許可証の交付前であっても、許可の効力は継続するとされています。

ただし、更新申請が受理されていない場合や、許可の有効期限を過ぎてから申請した場合は、この取扱いは適用されません。

更新期限に余裕をもって申請することが重要です。

行政書士へ依頼するとどれくらいの費用がかかりますか？

行政書士へ依頼する場合の報酬は、地域や事務所、許可の内容によって異なりますが、一般的には5万円～10万円程度が目安です。

これとは別に、自治体へ支払う法定手数料や各種証明書の取得費用が必要となります。

変更届の提出が必要な場合や、複数の自治体で更新申請を行う場合は、追加費用が発生することがありますので、事前に見積もりを確認すると安心です。

---

まとめ

産業廃棄物収集運搬業許可の更新は、一度取得すれば終わりではなく、原則5年ごとに更新手続きが必要です。

更新申請では、更新申請書だけでなく、講習会修了証や決算書、納税証明書など、さまざまな書類を準備しなければなりません。また、自治体によって必要書類や受付方法が異なるため、事前に管轄行政庁の手引きを確認することが重要です。

更新は余裕をもって準備することが大切

更新期限を過ぎると、原則として許可は失効し、産業廃棄物収集運搬業を継続することができなくなります。

講習会の受講や証明書類の取得には時間を要することもあるため、更新期限の直前ではなく、2～3か月前を目安に準備を始めると安心です。

また、役員や車両、住所などに変更がある場合は、変更届の提出漏れがないかも併せて確認しておきましょう。

書類や手続きに不安がある場合は行政書士への相談がおすすめです

更新手続きはご自身で行うことも可能ですが、必要書類が多く、自治体ごとに運用が異なるため、不安を感じる方も少なくありません。

行政書士へ相談することで、

• 必要書類の確認
• 申請書類の作成
• 添付書類のチェック
• 補正対応に関するサポート

などを受けることができ、スムーズに更新手続きを進めやすくなります。

行政書士法人Besideでは、東京都・練馬区をはじめとする事業者様の産業廃棄物収集運搬業許可の更新手続きをサポートしております。

「更新期限が近づいている」「必要書類が分からない」「変更届もあわせて相談したい」といったお悩みがございましたら、下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

内容を確認のうえ、原則1営業日以内にご連絡いたします。

※当フォームはご相談・ご依頼専用です。営業・セールス目的でのご利用はご遠慮ください。