建設業許可とは？

建設業許可とは、500万円以上の工事を請け負う場合に必要となる許可です。建設業法では、建設工事を請け負って営業する場合、原則として建設業許可が必要とされています。

許可が必要になる主な基準

建築一式工事以外：1件500万円以上（税込）の工事
建築一式工事：1件1,500万円以上（税込） または 延べ面積150㎡以上の木造住宅工事

このような方は建設業許可をご検討ください

• 500万円以上の工事を受注したい
• 元請会社から許可取得を求められている
• 今後さらに事業を拡大したい

自分が許可を取れるか30秒診断

建設業許可を取得できるかどうかは、主に「経営経験」「技術要件」「財産要件」「証明書類」の有無で判断します。まずは以下の質問にYES/NOで答えてみてください。

建設業許可は自分でも申請できる？

建設業の許可申請を自分で取ろうと奮闘する社長もいらっしゃいます。許可申請は自身で行うことも可能ですが、実際のところ何度も行政庁に足を運ぶことになり時間を無駄にしてしまっている社長が多いというのが現状です。

行政書士に許可申請を依頼することには、これらのメリットがあります。

・本業に集中できる
・許可取得の可能性を事前診断
・必要書類を分かりやすく案内
・書類作成から申請まで丸投げOK
・許可取得後の更新・変更届もサポート

練馬区で建設業許可を取得するための5つの要件

建設業許可を取得するためには、主に次の5つの要件を満たす必要があります。

① 経営業務管理責任者

建設業の経営経験があること。法人の役員や個人事業主として、建設業の経営に関する一定期間の経験が必要です。

② 専任技術者

資格または実務経験により、技術力を証明できること。許可を取得する業種について、一定の技術力を持つ人が必要です。

③ 誠実性

法令を守り、適正に営業できること。建設業は大きな金額が動くため、許可を受ける事業者には誠実性が求められます。

④ 財産的基礎

一般建設業の場合、500万円以上の自己資本または資金調達能力があることが必要です。

⑤ 欠格要件に該当しないこと

一定の犯罪歴や許可取消歴などがないことが必要です。

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自分が要件を満たしているか分からない方へ

建設業許可は、経験の証明方法によって取得できるケースが多くあります。

「一人親方だから無理かも」
「資格がないから難しいかも」

と思っていても取得できることがあります。まずはお気軽にご相談ください。

建設業許可を取得することにより新規の仕事を受注することにも繋がりますので、これから売り上げを伸ばしていこうとお考えの方は建設業許可を取得しておくことをお勧めします。

Besideの料金案内

建設業許可

新規申請

内容	報酬（税込）
建設業許可（知事・新規）	165,000円〜
建設業許可（大臣・新規）	220,000円〜

※別途、東京都への申請手数料（90,000円）が必要です。

更新申請

内容	報酬（税込）
建設業許可更新	88,000円〜

各種変更届

内容	報酬（税込）
決算変更届	33,000円〜
役員変更・住所変更等	22,000円〜

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内容	報酬（税込）
東京都（新規）	88,000円〜
神奈川県（新規）	88,000円〜
埼玉県（新規）	88,000円〜

※別途、自治体への申請手数料が必要です。

更新申請

内容	報酬（税込）
更新申請	55,000円〜

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料金に含まれる内容

✓ 要件の確認
✓ 必要書類のご案内
✓ 申請書類の作成
✓ 添付書類のチェック
✓ 行政庁への申請代行
✓ 許可取得までサポート

対応エリア

行政書士法人Besideは、練馬区を中心に東京都西部・埼玉県南西部の建設会社様をサポートしています。